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文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果

浜岡原発の運転停止要請でニュースを埋めていた影で、こっそり"文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果"※↓READ MOREを公表していたことをご存じでしょうか?
YahooでもたぶんTOPニュースに上げなかったと思います。孫社長を評価していただけに残念。(私が気づかなかっただけならいいのですが)

下の図を見ていただければ一目瞭然ですが1平方メートル当たり300万~3000万ベクレルの高濃度汚染が、原発から20キロ、30キロどころか、30キロ圏外の飯館村まで広がっています。
この図は80キロ圏内までしかありませんが、この外も推して知るべしですね。
非常に心配です。

参考までに
チェルノブイリでは、最高で1平方メートル当たり380万ベクレルで、
148万ベクレル以上は「強制避難」
55万5000~148万ベクレルは「強制移住」、
18万5000~55万5000ベクレルは「希望者は移住を認める」、
3万7000~18万5000ベクレルは「放射能管理が必要なエリア」とされているそうです。


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政府や東電はずっと「直ちに影響はない」という説明で言い逃れていますが、「内部被曝の脅威」の著者で、広島出身の被爆医師肥田舜太郎氏さんが広島で講演され、「この秋から来春にかけて、次々と広島と同じ症状が出てくるだろうと推測されます。(すでに)下痢が現れていますが、他の病気による下痢と違い、治療法がないのが特徴です。」とおっしゃっています。(YouTube)
10年、20年経って何らかの異常が出ても、今回の被曝のせいだとは科学的には証明できないそうです。


また広島原爆被爆者援護事業団理事長の鎌田七男医師(74)と、わたり病院(福島市)の斎藤紀(おさむ)医師(63)は独自に福島の調査を開始されたそうです。(中国新聞
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福島原発事故後の給食への放射能汚染食品混入問題まとめ

福島原発に関する報道規制及び言論統制状態まとめ


政府が無策なので、食品の移入は広がっています。
関西に居ても安心とは言えず、購入するときは産地を確かめていますが(いちいち面倒なのですが)、産地表示も信じられるものかどうかは実はわからない…(魚沼産コシヒカリが収量以上に出回っている国ですもの)
元々外食はあまりしませんが、極力さけています(特に安さがウリのお店)
今食べているお米は去年のだからいいですけれど、今年の秋からはお米も質も量も心配ですね。

そんな中
水道水の飲用制限、すべて解除 飯舘村も の記事 @朝日新聞5月11日朝刊
 
厚生労働省は10日、水道水から国の暫定基準を超える放射性物質が検出され、乳児への飲用制限が続いていた福島県飯舘村で、制限が解除されたと発表した。これで、水道水の飲用制限はすべて解除された。

 厚労省によると、飯舘村では3月21日から乳児への飲用制限が続いていた。同月28日を最後に基準を超える値は検出されていなかったが、村の判断で制限が継続されていた。

 この日の解除について飯舘村は、5月に入って雨が降った後も放射性物質が検出されなくなったため、と説明しているという。



これは人体実験なのでしょうか?
原子力学者は様々なデータが欲しいのでしょうか?安全&安心だと言いながら、裏では舌舐めずりをしている?
USAは原爆を落とす場所に日本を選び、様々なデータを軍事上の機密だと言って公開を阻んだそうです。@上記肥田舜太郎氏さんの講演YouTube)

なんだかね、来た道だと思ってしまいますよね。

浜岡原発を止めたのは、横須賀基地を持つUSAの要請だと言う説があります。
あの優柔不断な男が珍しくきっぱり言い切って、周囲も反対しなかったのはなぜ?





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※ 平成23年5月6日
文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果について
文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリング(本年4月5日発表)
について本日、測定結果がまとまったので、お知らせします。

1.当該モニタリングの実施目的
広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等における線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のため、 文部科学省及び米国エネルギー省(以下、「米国DOE」と言う。)が共同で航空機モニタリング※を実施し、福島第一原子力発電所から80kmの範囲内において、地表面から1mの高さの空間線量率、及び地表面への放射性物質の蓄積状況を確認。
※航空機モニタリングは、地表面の放射性物質の蓄積状況を確認するため、航空機に感度で大型の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を広範囲かつ迅速に測定する手法。

2.当該モニタリングの詳細
○測定実施日:4月6日~29日
○航空機 :
①文部科学省((財)原子力安全技術センター)
・民間ヘリコプター(BELL412)
②米国DOE
・小型飛行機(C-12)
・ヘリコプター(UH-1)
○対象項目 :福島第一原子力発電所から80kmの範囲内の地表面から1mの高さの空間線量率、及び地表面に蓄積した放射性物質(セシウム134、セシウム137)の蓄積状況※米国DOEにおいては福島第一原子力発電所から60kmの範囲内、文部科学省においては60~80kmの範囲内について航空機モニタリングを実施。

3.当該モニタリングの結果
当該モニタリングを通じて作成された、地表面から1mの空間線量率の分布状況を示した「線量測定マップ」及び土壌表層中の放射性物質の蓄積状況を示した「土壌濃度マップ」は別紙1~4のとおり。
なお、マップ作成にあたっては、以下のような条件のもと、マップを作成した。
○文部科学省及び米国DOEによる航空機モニタリング結果をもとに作成した。
○今回発表するデータは、4月6日から29日にかけて、小型飛行機及びヘリコプター2機が、のべ42回飛行して得られた結果をもとに作成した。飛行高度は、対地高度150から700mである。
○地上面の空間線量率は、航空機下部の直径約300mから1500m(飛行高度により変化)の円内の空間線量率の値を平均化したものである。
○猪苗代町東部については、山間部であるため、低高度の飛行が困難であることから、測定結果がない。(当該地域については、別紙5のとおり、原子力安全技術センターのモニタリングカーで測定を行った結果、毎時1マイクロシーベルト以下であることを確認している)
○福島第一原子力発電所直上は、発電所からの直接の空間線量率を測定してしまうため、航空機モニタリングは実施していない。
○空間線量率及び地表面への放射性物質の蓄積状況は、放射性物質の減衰を考慮し、当該モニタリングを実施した最終日の4月29日現在の値に換算したものである。
○セシウム134の地表面への蓄積量は、航空機モニタリング結果及び米国が陸上において、ガンマ線エネルギー分析装置を用いて測定した結果をもとに算出した。
○セシウム137の地表面への蓄積量は、米国が陸上において、ガンマ線エネルギー分析装置を用いて測定したセシウム134、セシウム137の分析値に基づき、セシウム134の蓄積量の結果から算出した。
○測定範囲は、放射性物質の拡散状況の確認のため、80kmの範囲とした。


別紙1~5 → LINK
上記画像は別紙2


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