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脱原発意志つなぐ

脱原発 世論6割、当選3割 3大争点すべてズレ @東京新聞 
2012年12月17日 朝刊

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 衆院選では、原発政策とともに大きな争点だった消費税増税や憲法九条でも民意と選挙結果に隔たりのある結果となった。本紙が公示直前に行った世論調査と、東京都の二十五選挙区に立候補した百三十四人を対象に行ったアンケートを比較するとその差は歴然としている。

 原発では、世論の約六割が原発ゼロを訴えていたが、東京の二十五選挙区でも自民党候補が続々と勝利。当選した自民党の中にはアンケートで「原発ゼロ」と答えた候補もいたが、二十五人の中で脱原発を求める当選者は28%にとどまった。

 消費税増税について世論調査では反対が55・6%で、半数を超えていた。

 消費税増税は民主党と自民、公明両党の三党の枠組みで決めた。マニフェストで約束していなかったのに増税を決めた民主党は、世論の批判をまともに受けて惨敗。しかし、その代わり自民党が小選挙区で躍進し、公明党も議席を獲得したため、結局、増税勢力が多数を占めた。

 憲法九条は、世論調査では改憲反対と賛成が拮抗(きっこう)していたが、選挙結果では改憲し「国防軍」を明記すると主張した自民党が勝利。維新も含めた「改憲勢力」で三分の二を占めた全国的な傾向と同様の結果となった。


どうしてこういうズレができるのかという考察はしていない。
個別の政策をきちんと把握、咀嚼していない有権者がいけないのか
選挙制度がおかしいのか
今回「死票率」も56.0%だったそうだ。(@時事通信

脱原発意志つなぐ 市民ら「望み捨てない」 日比谷イベント @東京新聞 2012年12月17日 朝刊

 民意とは何かを考えさせられる結果となった。自民党が政権復帰することになった衆院選。安倍晋三総裁は選挙中「誇りを持てる日本を取り戻す」と威勢良く、繰り返した。しかし国のありようについて、私たちには一人ひとりの思いがある。原発をなくしたい人、平和憲法を守りたい戦争体験者…。数は届かずとも切実な一票だ。3・11後、初めての総選挙。課題は山積するのに、投票率は伸び悩んだ。厳しいまなざしが、国の行方を見据えている。

 原発政策を推進してきた自民の大勝に、脱原発を訴えてきた人々から「あきらめない」の声が上がった。

 十五日に続き、脱原発イベント「Nuclear Free Now」が行われた東京・日比谷公園。福島県白河市に「原発災害情報センター」の設立を呼び掛けるチラシを配っていた自由業小原紘さん(70)=千葉県我孫子市=は、期日前投票で比例は未来に投じた。共産支持層だが、反原発勢力の広がりに期待した一票だ。「変えるのは本当に大変だね。でも自民に戻るのも一時的で、半年後『あの選挙はなんだったのか』と思うはず。望みは捨ててないですよ」と語気を強めた。

 「(今回の結果も)歴史の一こまにすぎない。僕らがちゃんと物事を知っていくことが大事」。トークイベントで語る宮台真司首都大学東京教授の言葉にうなずいていた学校職員武田理香さん(28)=世田谷区=は福島県出身だ。「あれだけ大きな原発事故が起きても変わらない。無関心な人が多い」ともどかしい表情を浮かべた。

 「原発をやめられない状況を私たちの意識と力で変えられたらと思う。選挙も私たちができることの一つ」。前回は政権交代に期待し深く考えず民主を選んだ。今回は各党の政策を比べ、投票所で鉛筆を握った後も悩んだ末、再び民主と書いた。

 大学教授茅野(かやの)佳子さん(55)=東京都日野市=は小選挙区と比例も未来に投票した後、国内外の活動家が議論する「脱原発世界会議」に足を運んだ。草の根の力強さを信じている。「国会を取りまく市民の行動は、政治に影響を与えていると思う。選挙の結果がどうであれ、今までと同じようにはいかないのでは」

 投票締め切りの一時間前。延べ五千五百人が訪れた二日間のイベントを振り返りながら、主催団体の一つの環境NGO「FoE」渡辺瑛莉(えり)さん(30)は、脱原発の民意とかけ離れる結果を踏まえ、決意を話した。「日本社会は変化を好まず、どうせ自分一人では何もできないと思っている人が多い。でも、体験すれば変わる。自分の考えを政治や社会の仕組みに反映させる体験を身近にするために、市民活動をもっと広げなくてはいけない」


誇りを持てる日本
フクシマの事故をマッタク教訓にせず、人口過密・地震国日本で原発を推進することは恥ずかしい=誇りが持てないと思うのだけど、難局が耐えきれず投げ出した首相の座にまたしても平気で座ろうとする人の恥の概念は違うのだろうなぁ。
アベなら、まだノダの方がマシだと思ってしまったけど。

「あきらめない」
そうだね。あきらめたらそこで終わってしまう。
あきらめない人たちがここにも居た。
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前に「私のための原発メモ」をご紹介した静岡おてんば同盟制作の、全国の衆議院議員候補者たちの原発に対する態度の一覧表です。



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東京新聞が反原発路線を突っ走れる理由 @ビデオニュース・ドットコム

 3・11の原発事故以前から、主要メディアの原発関連の報道には問題が多かった。

 そして、事故の後、われわれは新聞やテレビなどのマスメディアが、原発に関する重要な情報をほとんど報じていなかったことを知る。それは原発の安全性の問題にとどまらず、動く見込みのないまま莫大な税金が注ぎ込まれてきた核燃料サイクル事業や使用済み核燃料の最終処分の問題、総括原価方式を始めとする不公正な競争市場の問題、電気事業者だけで年間1000億円を超える広告費を電気料金につけ回していた問題等々、あげ始めたらきりながないほどだ。

 さすがにあの事故で多少はそれもあらたまるかと思いきや、喉元過ぎれば何とやらなのだろうか、最近ではマスメディア上にはあたかもあの事故が無かったかのような報道が目に付くような気がしてならない。相変わらず「原発ゼロだと電気代が2倍に」などといった詐欺師まがいの脅し文句が見出しに踊ったかと思えば、原発再稼働に際しても、最終的には「再稼働やむなし」の立場からの報道が目立った。本来はあの事故の最大の成果でなければならない原子力規制委員会の不当な設立過程についても、マスメディアの追求はなぜが至って及び腰だ。

 しかし、そうした中にあって、明らかに群を抜いて原発の問題点を厳しく追及し続けている新聞が一紙だけある。それが東京新聞だ。

 最近の見出しだけを見ても、「原子力ムラ支配復活」、「ムラ人事変更なし」、「矛盾だらけ見切り発車」など、一見反原発市民団体の機関誌と見まがうほど、こと原発については反原発の立場を鮮明に打ち出している。

 東京新聞は中日新聞社が発行する東京のローカル紙で、発行部数も55万部前後と、全国紙に比べればその規模ははるかに小さい。しかし、それでも日本新聞協会に加盟し、記者クラブにも籍を置く、れっきとした「記者クラブメディア」であることには変わりがない。にもかかわらず、なぜ東京新聞だけが反原発路線を突っ張りることが可能なのか。

 同紙の反原発報道の主戦場となっている「こちら特報部」面を担当する特報部デスクの田原牧氏は、東京新聞は本来はどちらかというと「保守的な会社」だが、保守的だからこそ、あのような悲惨な事故の後は、原発問題について批判的な記事を書くことが必要と考えているとして、「世の中が右に行っているのだから真ん中にいる者は左翼といわれる。ある種のそういう感覚を大切にしている会社だ」と語る。要するに、自分たちは特に変わった報道をしているという認識は持っていないが、当たり前のことを普通に報道するだけで、たまたま今の日本では突出した存在になってしまっていると言うのだ。

 また、田原氏によると、東京新聞はもともと3・11の事故以前から、原発問題をタブー視せずに、原発の問題点も積極的に伝えてきたという。事故後の報道もその路線を続けているだけで、何ら特別なことではないというのが田原氏の説明だ。

 しかし、それではなぜ他紙にはそれができないのだろうか。他にも何か秘訣があるに違いない。

 田原氏は「強いて言うならば」と前置きをした上で、東京新聞が持つ「批判精神のDNA」と、主に花柳界のニュースを報じていた前身の都(みやこ)新聞時代から引き継がれてきた、「現場に任せられる緩さ」ではないかと言う。

 「右とか左とかと言うよりは批判精神が働くか働かないか。われわれは原子力ムラに対しても左翼ひ対しても批判的だと思う。そしてその判断が現場に任されていることではないか」と田原氏は語る。

 そんな田原氏も、昨今メディアに頻発している不祥事や誤報、盗用事件に対する見方は厳しい。いろいろな背景が指摘されているが、田原氏はそれらの事件に一貫して共通することは「基礎的な取材力が落ちていること」と「リスクの伴う取材をしなくなっていること」をあげる。被疑者の写真を取り間違えたりiPS細胞をめぐるあり得ないような虚言にまんまと乗せられてしまったケースなどは、いずれも当然できていなければならない基礎的な取材が全くできていなかったことを示している。個々の記者の基礎的取材力も低下しているし、社も記者に相手の懐に飛び込むようなリスクを伴う取材を認めなくなっていることが、メディア全体の質の低下を招いていると田原氏は語る。

 主要紙の中でただ一つ反原発路線でひた走る東京新聞の田原氏と、昨今のメディア報道について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


こういうことがことさら取り上げられるということは、他の大手マスコミには原発推進路線を突っ走らなければならない理由があるということで…

今回の投票率低下も、大手マスコミの"自民党が圧勝"キャンペーンのせいも大きいと思う。(今、必死で「党が多すぎて選べなかったから」とか答える街の声(と称するもの)を紹介して戦犯から逃れようとしているけれどね)

大本営発表をただタレ流すだけで仕事が成立すると思っている不思議さ。
"記者"って特別な存在だったはずなのだけどね。


余談ですけど、テレ東の池上彰さんの選挙特番、今見直しても面白いですね。
空気を読んで、インタビュー相手に迎合するのは、記者やインタビュアーにあってはならないと思います。
映画の宣伝の俳優のインタビューではないのだから。

テレ東と東京新聞は要チェックです。

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