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最初の小児甲状腺がんの症例の報に接して

最初の小児甲状腺がんの症例の報に接して(広河隆一より)@DAYSから視る日々 9月28日

本人もご家族もどんな思いで医師の宣告を受けたのだろうか、どれほどの不安と恐怖にさいなまれているのだろうか。せめて医師は患者の身になって告知したのだろうか。それとも事実は学者のデータ管理庫の中にあって、本人家族にはまだ告げていないのだろうか。
チェルノブイリでは、検査の結果は親に伝えられた。しかし多くの親は検査結果を子どもに告げることができなかった。「がん」という言葉は大人でさえ耐えられないほどなのに子どもには重すぎる。 しかし子どもが自分の診断書を見つけて知ってしまうこともあった。子どもが知った後、泣き明かす母親を慰める子どももいた。子どもに襲いかかった事実に、父親が耐えられず、アル中になったり、離婚するケースが相次いだ。母親と子どもが残されたケースも多い。
今回検査を受けたのは18歳以下の8万人だという。その子どもたちの多くは、「自分ももしかしたら」と考えているかもしれない。次の検査で自分が宣告されるかもしれないと考えている子どもも多いに違いない。
権威を振りかざす医師や医師会や自治体や政府が、「安全」を説くのが自分の役割だと考え、子どもが放射性ヨウ素で被曝するのを予防する仕事を放棄した。安定ヨウ素剤を与えると不安をあおってしまい、自分たちがそれまで安全だと言ってきたことが嘘だということになってしまう。事故があり、ベントが決定され、被曝の危険性が高まることが分かっていても、子どもや妊婦のために当然やらなければならないことをやらなかった。
原発事故が起きたらすぐに何をしなければならなかったかは、専門家でなくても誰でも知っている。安定ヨウ素剤を飲むことと、妊婦、子どもの避難である。それを権威者はやらなかっただけでなく、むしろ妨害したケースさえある。ある医師は安定ヨウ素剤を大量に注文した。しかしそれは医師会にストップされた。これら医学界の犯罪は、メディアの犯罪調査とともにまだ手に付けられていない。
この程度の被曝では、安定ヨウ素剤が必要ないと、彼らは考えた。しかし彼らも含め、すべての関係者は、どれほどの放射能が放出されるか知らなかった。医師も政府も東電も分からなかった。そして、安定ヨウ素剤は、放射能が来る前に呑まなければ効果がない。結果的に多量の放射性ヨウ素が襲ったと分かってからではすべて後の祭りなのだ。そうしたことが起こらないように事前に服用するのが安定ヨウ素剤なのである。そんなことを知らない医学者はいない。だから医学者たちが今回行ったことは、判断の間違いというより、犯罪である。
発表された子どもの甲状腺がん発症は、放射能のせいではないと医学の権威者は言う。「なぜならチェルノブイリでは事故から3-4年後になって病気が急増したからだ」という。しかし実際にはチェルノブイリの事故の4年後に、日本の医学者たちは、小児甲状腺がんの多発を認めなかったではないか。「広島や長崎では小児甲状腺ガンは十年以上たってから現れたから、これほど早く発症するはずがない」とあの時彼らは言った。彼らは自分たちの知っている知識や経験を超える「万が一」という言葉を嫌う。「万が一」に備えることを恐れる。自分たちの限界を認めたら、学会のヒエラルキーは崩壊する。
しかし親が子どもを思う時、何よりも「万が一」で行動するものなのだ。そしてチェルノブイリ事故でも、スリーマイル事故でも、母親たちの懸念のほうが、医学者や政府や電力会社の判断よりも正しかったことが証明されている。
 今回の小児甲状腺がんの発症は、時期が早すぎるため、放射能とは関係ない、つまり原発事故とは関係ないと医学者たちは言う。そして8万人に一人という数字は、ふつうでもありうる数字だと言う。しかしこれまで彼らは、小児甲状腺がんは100万人に一人しか現れないと繰り返し発言していたのではなかったか。8万人に1人発症するのが普通だというなら、福島県の子どもの人口30万人余に対して、これまで毎年平均して3-4人の小児甲状腺がんが現れていたとでもいうのか。そんなデータはあるはずがない。
 このただれ切った日本の方向を変える力は、人々の意志と良心的医師たちの活動にゆだねられる。そして「万が一」にしろ被害者がこれ以上増えないようにすることに、すべての力を結集すべきで取り組むべきである。子どもたちを守るために。

 福島のこども支援プロジェクト「沖縄・球美の里」代表
 DAYS JAPAN 編集長
 広河隆一



フクシマの影響だと認めたら、補償や治療費の支払いが発生することを恐れているのだろう。
無人島に20億円も払ってわざわざ隣国とケンカするお金があるのなら、当然支払ってしかるべきではないのか。
現在あの海域に毎日いくらつぎこんでいると思う?

公式見解はこちら↓

甲状腺がん1人確認 福島医大「放射線の影響ない」 @福島民報 2012/09/12 09:08

 11日に福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で、福島医大は子どもを対象とする甲状腺検査について、二次検査の結果、1人の甲状腺がんが確認されたと報告した。検査で甲状腺がんが見つかるのは初めて。福島医大は「放射線の影響ではない」としている。
 甲状腺検査は東京電力福島第一原発事故時に18歳以下だった子ども約36万人が対象で、検査結果が判明したのはこれまでに約8万人。
 今回、甲状腺がんが見つかったのは平成23年度実施分の二次検査。23年度は双葉郡8町村と伊達市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村の13市町村の3万8114人で一次検査を実施した。
 186人から5.1ミリ以上のしこりなどが確認され、二次検査対象(B判定)となった。検査を終えた38人のうち、超音波検査や細胞を吸引して詳細に調べた結果、1人が甲状腺がんと確認された。それ以外は良性だった。
 福島医大は対象者についてプライバシー保護の観点から性別や年齢、住所、被ばく線量などを公表していない。
 福島医大は24年度の一次検査結果も公表した。福島市の4万2060人を検査し、「直ちに二次検査を要する」(C判定)と判定された県民はいなかった。二次検査対象は239人で全体の0.6%。23、24年度では425人に上る。
 しこりなどが見られない「A1判定」は2万3702人で全体の56.3%、5.0ミリ以下のしこりなどがある「A2判定」は1万8119人で43.1%だった。

■「高い外部被ばくない」福島医大鈴木教授
 甲状腺検査で甲状腺がんが見つかったことについて、調査を担当する県民健康管理調査検討委員会の鈴木真一福島医大教授は「内部被ばくのあったチェルノブイリ事故でさえ甲状腺がんは発生まで最短で4年。本県では広島や長崎のような高い外部被ばくも起きていない。事故後1年半しか経過していない本県では、放射線の影響とは考えられない」と東京電力福島第一原発事故の影響を否定した。
 検討委の座長を務める山下俊一福島医大副学長も検討委として同様の見解を示した。
 鈴木教授らによると、子どもの甲状腺がんの頻度は100万人に1~2人といわれるが、通常はしこりを感じる本人の自覚症状などで数センチ大になってから見つかるケースが多いという。今回のように18歳以下全ての子どもを対象に精度の高い超音波検査を実施した例がなく、「比較はできない」としている。
 首都大学東京大学院放射線科学域長の福士政広教授は「甲状腺がんの進行は遅く、現段階で原発事故の放射性ヨウ素を原因とする症状が出ることは考えられない。今回症状が確認された人は原発事故以前から発症していたはずだ」と指摘する。





医療費免除、福島打ち切りへ=26市町村、国負担終了で―被災3県、岩手・宮城継続

時事通信 9月29日(土)5時17分配信

 東日本大震災で、国民健康保険に加入する一部被災者を対象としていた国の医療費全額負担措置が、東京電力福島第1原発の警戒区域などを除き、9月30日で終了する。10月以降、自治体側が金銭的な負担をして同措置を実質的に継続する市町村には、国が来年3月末までの期限付きで免除額の8割を補助するが、福島県では26市町村が財源不足のため、免除打ち切りを決めた。岩手、宮城両県では全市町村が免除を継続する方針で、福島の被災者からは「同じ被災地なのに不公平」との声が上がっている。
 宮城県は、免除額の残り2割を負担し、市町村の負担をゼロにする。来年3月までの半年間で約12億円の支出が見込まれるが、「内陸に避難している被災者もおり、県内で医療費負担にばらつきがあってはまずい」(国保医療課)と判断した。 



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<福島健康調査>「秘密会」で見解すりあわせ

毎日新聞 10月3日(水)2時31分配信

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。

【出席者に口止め】秘密会、別会場で開いて配布資料は回収し「保秘」徹底

 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。

 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。

 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約1週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。

 9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。

 実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から4年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。

 また、昨年7月の第3回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。

 毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。(今後は)開催しない」と述べた。

 福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。30年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。【日野行介、武本光政】




福島県って国以上にひどいと思う。
沖縄県知事が県民より国の思惑を気にしたら袋叩きだと思うけれど、福島県ではそういうことがないのが不思議。
ちなみにオスプレイ配備絶対反対です。
落ちたら困るからハワイには配備しなかったという一点をもってしても、絶対反対です。



<オスプレイ>沖縄強行配備 ハワイ住民も「おかしい」

毎日新聞 10月3日(水)3時0分配信

 米軍岩国基地(山口県岩国市)に駐機していた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは、2日も3機が配備先の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に移った。10万1000人(主催者発表)が参加した沖縄県民大会に表れた民意の頭越しに、強行配備が続く。だが、米海兵隊が米ハワイ州で計画したオスプレイの着陸訓練に反対し、計画撤回に追い込んだハワイ住民は「それだけの住民が反対しているのに配備したり訓練したりするのはおかしい」と両政府の対応を疑問視している。【川上珠実】

 米海兵隊は18年までにハワイ・オアフ島のカネオヘベイ基地にオスプレイ24機を配備する計画で、海軍省は10年8月から国家環境政策法に基づき環境影響評価を実施。この中でモロカイ島のカラウパパ、ハワイ島のウポル両州立空港への着陸訓練計画が提示された。カネオヘベイ基地や、計画に反対したハワイ島の農家、ジム・アルバティーニさん(65)らに電話やメールで取材した。

 住民意見を聞く海兵隊主導の集会は今年8月までの2年間、10回以上にわたって各地域の学校などで開かれ、住民約250人が参加したという。アルバティーニさんは「オープンにしたかったので住民がビデオで集会を撮影した」と話した。

 住民が反対した理由は騒音や墜落の危険性のほかにもあった。カラウパパには60年代までハンセン病患者の施設があり、墓が残る。ウポルに近いカパアウはハワイを統一したカメハメハ大王生誕地。先住民のアルバティーニさんは「我々の神聖な土地を踏みにじる侵略行為だと感じた」。

 集会では「正確な情報なく合意を迫るのはおかしい」「オスプレイはアメリカ本土に帰れ」などと迫る場面もあったという。アルバティーニさんは一方で「海兵隊も住民の意見に耳を傾け、立場は違うが人として尊敬できる態度だった」と振り返る。結局、住民の反発などで、海軍省は両空港での計画を取り下げた。

 オスプレイの普天間配備を前に米側は大統領令に基づく環境審査を沖縄県などで実施したが、住民意見を募る手続きはない。アルバティーニさんは「沖縄が国外だからだろうが不公平だ」と話した。

 ハワイには沖縄からの移民も多く、県民大会に10万人が集まったニュースはインターネットを通して話題になったという。

 反基地ネットワーク「DMZハワイ」代表のカイル・カジヒロさん(49)は「多くの人が配備に反対しているのに強行してはいけない」と両政府を批判。ハワイでは他空港での訓練計画が残っているといい「過大な要求を突きつけ、交渉で譲歩することで住民に配慮したようにみせかけるのは米軍の常とう手段」と指摘した。

 アルバティーニさんは「沖縄の集会は驚くべき規模で刺激を受けた。沖縄もハワイも、軍のない自由な生活を手にできる日が来ることを祈っている」と話した




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