* AtelierUNな毎日 *

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電気使用量

今朝、電気使用量のお知らせが入ってました。

前年比 -3.6%
去年は一昨年から -36.0%だったから

トータルで -39.6%!

我ながらがんばったと思うけど、元がざるだったとも言えることは充分承知。

日本はもともと"もったいない"の文化だったわけで、アメリカの言うがままに大量生産、大量消費社会になることがそもそも間違いだったのだと思う。
アメリカと戦争するという大きな間違いのあとで、アメリカのマネをするというもっと大きな間違い!
それに気づいていない、あるいは気づかないふりをする、旧弊なオジサンがいっぱい居るってことなんだなぁ。
小さい島国なりのしあわせがあると思うし、それを追求することが尊敬されるアイデンティティだと思うのだけど。

民主党もどうせ選挙目当てに「2030年に原発ゼロ」なんていうぐらいなら、はっきり2040年って言えばいいのにねぇ。
姑息だわぁ。まあ、もともとがうそつきだけど。
さっそく福井県知事が噛み付いているけれどね。原電からのあぶく銭で暮らしているとこういう感覚になるのかな。
事故が起きないという安全神話にしがみついているのはいいけれど、私はまだフクシマで(東海岸で)起きたことは、申し訳ないけれど不幸中のわずかな幸いだったと思う。
福井で起きていたら、偏西風に乗ってどこまで被害が広がっていただろう。
大飯町の人たちは避難することすらできないのに。(細い1本道しかない)

その怖さにみんなが気づいているからこその節電であり、この夏でさえ大幅に電力が余っていた結果なのだよ。




この国は原発事故から何を学んだのか

福島原発事故から1年半が経ったが、いまだに事故は収束していない。放射性物質の放出は続き、ガレキ処理はままならず、避難者の帰還のめども立っていない。多くの作業員が被曝覚悟で事故処理に当たる中、政府は大飯原発再稼働を強行。40年以上にわたり原子力に反対してきた著者が事故の風化を警告し、改めて原発の危険性を説き、原発ゼロ社会実現への思念を綴った反原発論。




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経済3団体トップが「原発ゼロ」政策反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール

産経新聞 9月18日(火)17時47分配信

 米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は18日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「2030年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済3団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。

【フォト】記者会見をする経団連の米倉弘昌会長

 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「(原発ゼロで)国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。

 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が10%だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の70%が中小企業で大企業と合わせればどれだけの数になるか」と語り、経済界の声を尊重すべきだと主張した。

 成長戦略とエネルギー戦略の整合性がなく、原発をゼロにする一方で代替する再エネルギーの実現可能性が不明なことなど新エネ戦略の矛盾点について米倉氏は「企業なら具体性を欠いた戦略を出す役員や部長は降格だ」と批判。

 同日の国家戦略会議を「自分の意志で」欠席したと表明。「今後の対処方はいろいろ考えていく」と述べ、会見終了後、記者団の質問に答え、委員の辞任も検討していることを明らかにした。

 野田佳彦首相の評価については岡村氏が「原発ゼロを決定した責任は免れない」と指摘。長谷川氏も「エネルギー政策は極めて遺憾だ」と批判したが、米倉氏は「首相自身より周りを取り巻く人たちが乱れてきている」と述べるに留めた。




「労働人口の半数超が反対」って…勝手に労働者の代表みたいな顔するのやめてよ!

「労働者のほぼ全員が賃上げ&雇用の安定を要求」してると思うんですけど??


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