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尖閣行動規範 不信の連鎖断ち切る知恵を

尖閣行動規範 不信の連鎖断ち切る知恵を  琉球新報社説 2012年8月8日

 台湾の馬英九総統が、日本のほか、中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島の問題で、「行動規範」策定など5項目を内容とする「東シナ海平和イニシアチブ」を提言した。尖閣諸島をめぐる日中間の対立が激化する中、台湾も当事者として存在感をアピールする狙いがあるとみられる。
 尖閣諸島が、国際法的な手続きを踏んだわが国固有の領土であることは、近現代の歴史的経緯から見ても明白であり、台湾の領土とする主張は是認できない。しかし日中を念頭に、関係国の話し合いで平和的解決を図るとする提案は、国連憲章にも沿うものでもあり傾聴に値する。
 野田佳彦首相は今年5月、中国の温家宝首相に日米中3カ国による戦略対話を提案しており、馬氏の提案とも合致する部分がある。アジア太平洋地域における海洋や経済のルールづくりに向けた協議の場の創設を急ぐべきだ。
 馬氏は、さらなる対立を避けるため主権問題を棚上げした上で、行動規範策定のほか、東シナ海の資源の共同開発などを訴えた。尖閣をめぐって関係国の緊張が高まっている現状に、強い危機感を抱いていることの表れだ。
 とりわけ、野田首相は戦略対話を提案しながら、7月に打ち出した国有化方針が、ことさら中国や台湾の神経を逆なでしたことは否定できない。対日強硬論が強まり、海洋活動などがエスカレートしていることからも明らかだろう。
 いたずらに領土ナショナリズムを刺激し合うような現状は、関係国相互の憎悪を増幅させるだけで、あまりに非生産的だ。関係国が目指す戦略的互恵関係から程遠く、国際社会にとっても不幸である。
 国連憲章にあるように、武力の行使や威嚇によらず、平和的方法による解決の道を模索することは、日本だけでなく、中国や台湾の利益にもかなうはずだ。
 本来ならば、日中国交正常化40周年の節目に当たる今年は、民間レベルを含め日中両国の友好関係を深める好機となるはずだが、信頼醸成の機運はしぼんだままだ。
 日中が領土問題を棚上げし、国交正常化や平和友好条約締結を推し進めたのは、不毛な感情的な対立を避け、平和と安定を希求した双方の外交的努力があったからにほかならない。尖閣をめぐる「不信の連鎖」を断ち切るためにも、今こそ先人の知恵に学びたい




第2次世界大戦終了時に北方領土の領有権を曖昧にしたのは、日本とロシア(当時ソ連)が未来永劫もめるようにというUSAの深慮だということは、もう常識だろうと思う。
そして、竹島も、尖閣諸島も…
結局日本の領土を守るために力を貸さないならば(もっと言えば後ろで煽っているという説もある)、日米安保条約なるものになんの意味もなく、どちらがタダ乗りしているかはそろそろ分かってきてもいいころなのかもしれない。
いつも戦争をしている国、軍需産業で潤っている国を富み栄えさせることが、地球上のすべての人類にとってしあわせなのか?
そうでない道があるんじゃないか。


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