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小川前法相「指揮権発動を決意」 虚偽捜査報告巡り

5閣僚が交代したわけなのだけど
ついでみたいに辞めさせられた小川前法相・・・
何やったんだっけ??って我が家でも疑問になっていたのだけど

小川前法相「指揮権発動を決意」 虚偽捜査報告巡り

 内閣改造で再任されなかった小川敏夫前法相は4日午後の退任記者会見で、東京地検特捜部の検事が事実に反する捜査報告書を作成した問題をめぐり、「指揮権の発動を決意したが、野田佳彦首相の了承を得られなかった」と明かした。5月11日に官邸で野田首相に直接伝えたという。

 法相の指揮権発動が具体的に検討されたことが公になるのは極めて異例。

 報告書を作成したのは、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体をめぐる事件の捜査にかかわった田代政弘検事(45)=現・法務総合研究所教官。石川知裕衆院議員を取り調べたが、実際にはなかったやりとりを報告書に記載していたとして虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発されている。

 田代検事は「逮捕中のやりとりと、記憶が混同した」などと説明しており、検察当局は近く、嫌疑不十分で不起訴処分にする方針を固めている。

 小川前法相は、具体的な指揮の内容については明かさなかったが、「検察が身内に甘い形で幕引きすれば、国民の信頼回復は得られない」と述べ、徹底した捜査や厳しい処分を望んでいたことをうかがわせた。

 指揮権のあり方については「検察が内部のことに消極的な場合、指揮権発動はふさわしい」と説明。「状況によって、再度(首相に)ご説明にあがることも考えていた」と語った。


 法相は個別の事件について検事総長を指揮できるが、過去に発動されたのは1例のみ。1954年の「造船疑獄」事件で、当時の犬養健法相が発動して以来、歴代の法相は慎重な姿勢をとってきた。

■背景に民主内の検察不信

 50年以上にわたって歴代法相が慎重な姿勢をとり続けてきた指揮権。退任が決まった小川敏夫・前法相の異例の暴露は議論を呼びそうだ。

 「了承が得られず、大変残念だ」。小川前法相は会見で自ら「指揮権発動の検討」を持ち出し、野田首相への不満をにじませた。

 発言の背景には、政権交代前から続く民主党の検察に対する厳しい姿勢と、検察が国民の信頼を失っている現状がある。

 小沢元代表の秘書らが2009年に逮捕・起訴された西松建設の違法献金事件を受け、民主党が設置した第三者委員会は「法相は指揮権を発動する選択肢もあり得た」とする報告書をまとめた。政権交代後、初の法相となった千葉景子氏も「一般論として指揮権はある」と述べ、発動がありうるという姿勢を見せた。

 今回の問題でも、小沢氏に近い議員からは指揮権の発動を求める意見が上がっていた。大阪地検の証拠改ざん事件で見せた厳しい対応と比べ、東京地検の捜査報告書問題が不起訴となることへの疑問の声だ。

 「検察内部のことについて消極的な場合、積極的にならしめるのは国民から選ばれた法相の本来の姿だ」と小川前法相は言った。だが、法務・検察内部では「証拠を見ていないのに、有罪視するような姿勢は危険だ」との声があがる。(田村剛)

    ◇

 〈法相の指揮権〉 検察庁法14条で定められた権限。法相は個別の事件の取り調べや処分について「検事総長のみを指揮できる」としている。検察の暴走に歯止めをかけつつ、政治家による捜査現場への不当な介入を防ぐ目的で設けられている。1954年の造船疑獄事件で、当時の犬養健法相が、与党だった自由党の佐藤栄作幹事長の逮捕に「待った」をかけたことを批判され、辞任に追い込まれた。それ以来、歴代の法相は発動に慎重な姿勢をとってきた。



小沢さんが自民党に嵌められ、民主党の現執行部にも貶められていることは、もはや常識だとは思うのだけど、こんなにはっきり暴露して下さるとは…。

個人的な好き嫌い、政策等の考え方の違いはあっていい。
しかしながら、同じ党に所属しているメンバーに対して、他党から「小沢さんを外すなら法案通過に協力してやっていい」と言われて、なんの反論もしない(どころか迎合しているという噂の)党首は、それはもうリーダーである資格はない。仁義にもとる。
[裁判中]という手かせ足かせをどうしても嵌めておきたいらしい。
それがどんなに異常に見えようとも…。


余談だが、小川さんの後任が滝さん(奈良2区)。
前田国交相が辞めさせられて・・・奈良枠ってあるの?



【追記】

指揮権発言 軽視せずに公正捜査を 中日新聞 2012年6月6日


 検事の虚偽捜査報告書の作成問題で、小川敏夫前法相は検事総長への指揮権発動を考えたと公言した。検察は「身内に甘い」との指摘もあり、発言は軽視できない。公正な徹底捜査に務めるべきだ。

 検察庁法一四条に定めた法相の指揮権は、検察を民主的に統制する手段である。検察が独断に走り、ファッショ化した場合、それを止めることができない。そのため、国民に選ばれ、信任された内閣の法相にチェックする機能を持たせていると解釈されている。

 指揮権は検事総長に対してのみ発動されるが、その法相判断は正当でなければならず、国民が支持しない場合、内閣は命取りになる。実際に指揮権が振るわれたのは、一九五四年の造船疑獄のときだけとされ、内閣は総辞職に追い込まれた。

 小川氏が法相退任の会見で問題にしたのは、検事が作成した陸山会事件の虚偽捜査報告書だ。「適当に幕引きすれば、国民の信頼を得られないのではないかと心配した」「指揮権発動を考えたが、野田佳彦首相の了承を得られず、残念だ」などと述べた。

 検察捜査は公平公正で、政治に左右されてはならないのは当然だ。法相が捜査の現場を直接指揮できない仕組みになっているのは、政治の側からの不当な圧力を排除するためだ。

 それゆえ、法相の指揮権発動は軽々しいものであってはならない。今回、捜査の報告も受けておらず、証拠を見たわけでもない小川氏が、「指揮権」を口にしたのは不適当といえる。不当な圧力に当たりかねないからだ。

 ただし、このケースは、虚偽の捜査報告書を作成した検事の刑事処分について、検察当局が捜査中の事件である。身内が身内を調べている。「検察が内部のことについて消極的な場合に、積極的にさせるのは法務大臣の本来の姿ではないか」という小川氏の言葉は、検察組織に対する不信感を表している。自分の発言が、国民の支持を得られるとの政治的発言だろう。検察は常に公正でないと、政治からの介入の口実を与えてしまう。

 裁判官や検察官、弁護士の経験を持つ人物の計算した発言としても、検察当局は自らへの戒めとすべきだ。検事や幹部らへの徹底捜査は当然のことだ。「処分が身内に甘い」と国民が受け止めれば、検察審査会で厳しい判定が下されるシステムにもなっている。




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