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大飯原発 再稼働「容認」

橋下市長、大飯再稼働「容認」の背景

TBS系(JNN) 6月1日(金)1時32分配信
 関西電力・大飯原発の再稼働について、大阪市の橋下市長は「うわべばかり言っていてもしかたがない。建て前論ばかり言っても。事実上の容認」と理解を示しました。およそ1か月前は「誰も安全だなんて言っていない。このまま進めるのは国家の重大危機」と述べるなど再稼働批判の急先鋒だった橋下氏。一転して容認した背景には何があったのか、橋下氏のブレーンに真相を問いました。

 「うわべばかり言ってもしかたない。建て前論ばかり言っても。事実上の容認ですよ」(大阪市 橋下徹市長)

 31日、関西電力・大飯原発の再稼働を容認すると明言した大阪市の橋下市長。野田総理も「最終的には私の責任で判断する」と発言していて、大飯原発の再稼働に向けた動きは最終段階に入りました。再稼働の容認を明言した橋下市長ですが、これまで原発の建設や再稼働には反対の姿勢を続けてきました。

 「新規原発ないし原発の延長計画、これを府県民の総力で止めにかかる」(去年4月)
 「誰も安全だなんて言ってない。このまま進めていくことは国家の重大危機だと認識」(4月)

 ところが、5月に入ると橋下市長の発言に変化が見られるようになりました。

 「もし再稼働ということがあるなら、動かし方。それは臨時なのかどうか、1か月か2か月か3か月か、そういう動かし方もあるのではないかと」(19日)

 そして、31日・・・

 「事実上の容認ですよ。この夏どうしても乗り切る必要があれば、暫定的な基準で暫定的な安全判断かもわからないが、もうそれは容認と」

 こうした発言の変化の背景や真意について、大阪市特別顧問の古賀氏は次のように説明します。

 「きのうの段階で政府は絶対(大飯原発を)動かすことがはっきりしたので新しい段階に入った。あれこれ言い訳するのは潔くない。それよりはここで一回整理をして次の戦いに入っていこうと」(大阪市特別顧問 古賀茂明氏)

 政府の試算で、大飯原発が再稼働しなければ電力が14.9%不足するという関電管内。原子炉2基をフル出力させるには6週間かかるため、夏の電力需要のピークに間に合わせるには今がギリギリのタイミングという事情もあります。

 「『安全は万全なものではない、不十分だ』と政府に認めさせる。そういうものならば再稼働はフル稼働はあり得ない。どうしても足りない夏の間だけだと。9月には止めるんですねというところになんとか持っていきたい」(大阪市特別顧問 古賀茂明氏)

 30日に開かれた関西広域連合の会合。関係者によりますと、非公開の部分で齋藤官房副長官から次のような発言があったといいます。

 「もう決めます」(齋藤勁官房副長官)
 「再稼働を決めるということか?」(出席者)
 「そう理解していただいて結構です」(齋藤勁官房副長官)

 出席者はこのやりとりで“政府が大飯原発の再稼働に向けて押し切ろうとしている”と判断。これまで再稼働に反対してきた関西広域連合でしたが、結局「限定的」という表現を使って、政府が適切に再稼働を判断するよう求める声明を発表しました。

 「あくまでも暫定的、限定的。臨時的再稼働はやむをえないと言う方が気持ち的には近い」(滋賀県 嘉田由紀子知事)
 「積極的な判断はこの(声明)中ではしていない。(夏の)需給をにらんだ暫定的、限定的な稼働」(京都府 山田啓二知事)

 再稼働に向けた手続き。次に福井県議会とおおい町が同意すれば、最終的に福井県知事が判断します。

 おおい町では・・・

 「安全さえきちんと守っていただければ、私は賛成ですけど。事故だけはちょっと・・・小さい子がいるので」(住民)

 政府は、福井県知事の理解が得られたと判断すれば、来週改めて関係閣僚会合を開き、再稼働を決定することになります。(31日23:53).
最終更新:6月1日(金)7時35分



この古賀氏のいいわけは違うんじゃないか?
橋下市長は原発の再稼働に反対することを 建て前 だと言っているのだから。
つまりは彼の原発再稼働に対する攻撃的な言動はすべて本音ではなかったということで…
橋下市長のこの原発に対する姿勢だけは評価していたのだが…
京都や滋賀の知事さんも裏切られた気分なのでは??
余談だが、関西広域連合に入らないという一点だけは奈良知事を評価する(・・;)

なし崩しに夏だけではなく通年ということになってしまって、次には全国の原発が再稼働するようなことになるんじゃないかと恐れるけれど、フクシマから何も学ばなかった阿呆な国、その国民であることを恥だと思うなぁ。
外国へ行って聞かれたらなんて言えばいいのだろう。
ってめったに行かない私なんかが危惧するより、直面していらっしゃる方も多いに違いないのだが。

壊れたフクシマの影響はまだまだ続く…

韓国:新たに7道県に検査証明義務付け 水産物輸入

毎日新聞 2012年05月31日 18時25分

 韓国が日本からの水産物の輸入規制を強化し、東京電力福島第1原発事故に対応した放射性物質の検査証明を新たに北海道、青森、岩手、三重、愛媛、長崎、熊本の7道県に義務付けたことが31日、明らかになった。6月1日の船積み分から適用する。

 青森と岩手は、日本の検査で基準値を超えたために規制の対象にした。残る5道県は、韓国側の検査で放射性セシウムが検出されたことから新たに追加した。

 一方、これまで検査証明を義務付けていた13都県のうち山形、新潟、長野、埼玉、静岡の5県は対象から外した。これにより6月以降の規制対象は計15都道県となる。(共同)



そしてまた…

<電事連と日本原燃>原発事故後に最多寄付 青森に13億円

毎日新聞 6月1日(金)2時31分配信

 青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力10社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が11年度、過去最多の約13億7000万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第1原発の事故後も多額の寄付を続けている。

 寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から94~13年度に計120億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が10年度に表明した見返りに、昨年度から2カ年、計10億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。

 寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修(中泊町、3050万円)▽ねぶた小屋整備(今別町、620万円)など各地のまつり支援や学校備品購入、特産品開発、斎場整備などに使われた。【酒造唯】

 ◇むつ小川原地域・産業振興財団

 青森県内で原子力施設の立地地域でなく電源三法交付金を受け取れない25市町村のため、県が89年に設立。電事連の当初寄付金50億円と財団の借入金50億円を原資に、各市町村の地域振興事業に助成する。当初は運用益の活用だけだったが、94年度から電事連の寄付による助成を始めた。借入金の利子は日本原燃が寄付で補填(ほてん)。電力業界の寄付金の全県的な“受け皿”になっている。




原発による電気の値段は高いのはもう検証されているのだから、経営的な見地からすると当然撤退しなければならないわけで…。
高い電気料金を最も高く支払わされているのが、一般家庭だということも分かったわけだし。

それでも電力会社の言うなりにじゃぶじゃぶ電気を使いたいですか?
原発の再稼働は必要だと思いますか?

東電値上げ「出来レース」か 経産省が事前にシナリオ

朝日新聞 2012年6月1日06時58分配信

 経済産業省が、東京電力から家庭向け電気料金の値上げ申請を受ける前の4月に、あらかじめ「9月1日までに値上げ」という日程案をつくっていたことがわかった。東電は7月1日からの値上げを申請したが、経産省は審査に時間がかかることまで計算し、申請から認可、値上げまでのシナリオを描いていた。

 朝日新聞は、経産省資源エネルギー庁が庁内の関係者向けに4月につくった「規制電気料金認可に係るスケジュール等について(案)」という文書を入手した。値上げが妥当かどうかを審査する経産省が、東電の申請前から、値上げを延期したうえで認可するという「出来レース」を組み立てていた可能性があり、審査体制が適正かどうかが問われる。

 経産省は5月11日に東電の値上げ申請を受け、有識者による電気料金審査専門委員会で審査している。これを踏まえ、経産相が値上げを認可するかどうかを判断し、関係閣僚会議を開いて正式に認可する。実際の審査は少しずれているが、文書の日程案通り、値上げは8月以降の見通しになっている。

 文書では、7月1日に値上げをする日程と、8月1日か9月1日に値上げをする日程の2案が示されている。しかし、申請から認可までの期間が過去の値上げでは平均2カ月かかっているため、「6月20日認可、7月1日改定(値上げ)は非現実的」として、最初から8月以降の値上げを想定している。

 そのうえで、申請から約2カ月の7月上旬を認可の「デッドライン」(期限)、9月1日を値上げを始める期限に設定している。

 7月上旬を認可の期限にする理由は「資金繰り」と書いている。東電は燃料費がかさむなどして政府の出資や銀行の融資を受けるが、融資は値上げの認可を条件にしているため、認可が遅れれば、支払いなどのためのお金が不足するおそれがあるからだ。

 値上げの期限を9月1日にする理由は「3期連続経常赤字回避」などと記している。東電は値上げが1カ月遅れると約200億円の収入が減るとしており、値上げが遅れてもうけが減るのをおそれている。

 経産相の振り付けも書いている。「6月上旬の公聴会の後、『いただいた意見等も含め、徹底的に審査を行う必要があることから、7月1日の改定実施予定日は遅らせる』と大臣から表明いただくのが一案」という。7月上旬に認可した際の公表文案もつくり、「十分に時間をかけて審査を行った。夏季の需要期の値上げを回避し国民の負担を軽減するため、実施日は8月1日(または9月1日)とする」としている。

 複数の経産省幹部は、文書を省内のどの部署が書いたかや作成のねらいについての朝日新聞の取材に「だれが書いた文書かわからず、答えようがない」と話している。(松浦新)

■「規制電気料金認可に係るスケジュール等について(案)」の概要

・(東電の)料金認可申請では、7月1日改定(値上げ)実施を記載予定

・消費者委員会を含む世論の関心や行政手続き上の標準処理期間(4カ月)、過去の平均所要期間(2カ月)を考えると、6月20日認可、7月1日改定実施は非現実的

・改定時期のデッドライン(最終期限)は、3期連続経常赤字回避と料金徴収システム切り替えの観点から9月1日

・認可時期は、資本注入及び金融機関による融資の実施が認可後であることから、資金繰り上、7月上旬がデッドライン(これで所要2カ月)

・6月上旬の公聴会の後、「いただいた意見等も含め、徹底的に審査を行う必要があることから、7月1日の改定実施予定日は遅らせる」と大臣から表明いただくのが一案。改定実施のタイミングは、7月上旬の認可のタイミングで公表(「十分に時間をかけて審査を行った。夏季の需要期の値上げを回避し国民の負担を軽減するため、実施日は8月1日〈または9月1日〉とする」)




誰も責任を取らないってどういうこと?
原発事故の原因も、影響も、今後の方針も全くわからないまま、国民は放置され、蝕まれ、毟り取られる…。

小沢さんも消費税のことは言うけれど、原発のことは言わない。

ため息をつくしかないのかなぁ.....





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Last Modified : -0001-11-30

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