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<セシウム>米のクロマグロから検出 その他

【備忘録】

出るべくして出たというだけのことですけど
(サッカーボールやオートバイだけが流れ着いているわけではないわねぇ)

<セシウム>米のクロマグロから検出 福島沖から回遊か

毎日新聞 5月29日(火)4時0分配信

 東京電力福島第1原発事故で流出した放射性セシウムが、米カリフォルニア沖で捕獲されたクロマグロから検出されていたことが、米スタンフォード大のチームの調査で分かった。「放射性物質が海洋生物に取り込まれて広がっている証拠」と指摘している。29日付の米国科学アカデミー紀要に発表した。

 チームは昨年8月、カリフォルニア沖でクロマグロを捕獲し、放射性セシウムの濃度を調べた。その結果、15匹のクロマグロで1キロ当たり最大10.3ベクレル、最小でも同2.9ベクレルだった。半減期が約2年と短いセシウム134が検出されたことから、福島由来と断定。日本政府が定める食品中の放射性物質濃度(1キロあたり100ベクレル以下)より低いが、事故前の濃度の10倍以上だった。

 クロマグロは太平洋を回遊する大型魚類だが、黒潮に乗って成長しながら米西海岸まで達する場合もある。チームは、捕獲したクロマグロは事故後、福島県沖で餌を通して放射性物質を取り込んだ後、米沿岸に達したとみており、「日本近海に生息して広範囲に移動するカメ、サメ、海鳥などが放射性セシウムを拡散させるかもしれない」と指摘する。【神保圭作】



東電はどう責任を取るのかと普通は考えるのだけど
東電は、あくまでも脳天気。
ぶっちゃけ東電はどう考えているのか、本音をとことん伺いたい。
一切責任はないし、だからこそタダ働きなんかご免だと思っているんだろうね。

<東電>賞与も値上げ分に 今冬147億円、人件費に計上

毎日新聞 5月29日(火)2時31分配信

 家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

【東電が申請した電気料金の原価詳細も】クローズアップ2012:東電、家庭向け値上げ申請 「7月」「10%」高い壁 上げ幅圧縮、要求必至

 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

 東電が経産省に示した資料によると、12年度はボーナスを147億円計上。13~14年度も各290億円強のボーナス(夏・冬含み)を見込んでいる。東電は福島第1原発事故以降、社員の年収を20%(管理職は25%)削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、7月から家庭向け電気料金の平均10.28%値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】




電力会社としては、せっかく設備投資をした原発をじゃんじゃん使って、じゃぶじゃぶ電気を使ってもらわないと困るわけで~
今、原発にOKって言ってる人は、今さえよければいい、自分が責任を取らなければならない間さえ次の事故が起こらなければいいと思っているのだろうね。
根本的な問題や、未来の問題には目をつぶる…にはできない所業だなぁ。


原発15%案が軸に 電源構成 空洞化見据え議論

産経新聞 5月29日(火)7時55分配信

 総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会が議論してきた平成42年時点の電源構成の選択肢は、脱原発依存と原発維持の双方の意見に配慮した形でまとまった。「原発比率35%案」は外されたが、基幹電源として維持する選択肢は残った。今後は、原発を40年で廃炉にする40年ルールの結果、導かれる15%案を軸にして議論が進むことになる。

 野田佳彦首相は就任当初から、原発への依存度を可能な限り下げる方針を示してきた。この日の委員会でもその方向性が強く反映され、35%案は参考値にとどめられた。一方、これまでの委員会では、安定的な電源として原発の割合を20~25%で維持する選択肢が支持を集めてきたのも事実だ。

 今後、政府がエネルギー・環境会議で進める議論は「15%案が一つのベースになり得る」(細野豪志環境相)方向。政府が1月に閣議決定した原子力規制庁設置関連法案は、原発の運転期間を原則40年としており、この方針に沿えば42年末時点の稼働原発は18基、原発比率は15%程度になるためだ。

 東京電力福島第1原発事故の被害の大きさを踏まえ、廃炉のペースを早めて原発をゼロにすべきだとの意見は根強い。ただ、委員会では、電気料金の大幅な値上がりによって「企業の海外移転が進む」(榊原定征委員=東レ会長)と産業空洞化を心配する声も上がった。政府の判断には、長期的な視点での慎重な対応が不可欠だ。




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