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使用済み核燃料中間貯蔵施設 知事「電力消費地は検討を」 奈良

【追記】
うへ~なニュースが飛び込んできました。

 「西日本にまで汚染を広げてはならない」とツイッターに書き込み町議の辞職勧告案可決
2012.4.28 00:43 [放射能漏れ]@産経ニュース
 神奈川県真鶴町議会は27日、放射性セシウムが検出された焼却灰処理を奈良県の業者に委託したことをめぐり、「西日本にまで汚染を広げてはならない」などと短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだとして、村田知章町議(37)への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。

 村田町議は「表現の自由を阻害された。弁明の機会を与えられておらず、辞任するつもりはない」と話している。

 奈良県の業者は、書き込みがあった3月に焼却灰の受け入れを中止。決議は「配信後の影響を考慮しない行為で、社会的、道義的責任がある」としている。

 真鶴、湯河原両町でつくる衛生組合は1月から家庭ごみの焼却灰処理を奈良県御所市の業者に依頼。2月の測定で、国の基準値(1キログラム当たり8千ベクレル)を大幅に下回る最大490ベクレルの放射性セシウムが検出された。



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昨日のTVニュース(YouTube)で、使用済み核燃料中間貯蔵施設を奈良県内に建設することの検討を始める(by奈良県知事)との発言を知り、びっくり!
よほど美味しい話なのだろうなぁ。
と他人事のように言っていてはいけないののだけれど

使用済み核燃料中間貯蔵施設 知事「電力消費地は検討を」 奈良
2012.4.19 02:04 産経ニュース
 福井県おおい町の関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働問題に絡み、福井県の西川一誠知事が提案した使用済み核燃料の中間貯蔵施設の電力消費地への設置について、荒井正吾知事は18日の定例会見で「電力消費地であれば前向きに検討しなければならない」と発言。どのように福井県で使用済み核燃料が貯蔵されているのか調査するため、近く現地に職員を派遣する意向を示した。

 中間貯蔵施設の設置をめぐっては、関西広域連合の連合長を務める井戸敏三・兵庫県知事が関西広域連合を中心に議論すべきだとしているほか、松井一郎・大阪府知事や橋下徹・大阪市長らも協議に前向きの意向を示している。

 これに対し、荒井知事は、構成府県が関西電力管内とほぼ重なる近畿ブロック知事会などで協議する必要があるとの認識を示した。

 一方、中間貯蔵施設の受け入れについては「福井にとっては危険なものを預かっているんだから、消費地も関心を持て、できれば助けろよ、というのは全く理解できる」と述べ、関西電力管内の府県は検討する必要があるとした。

 ただ、実際の受け入れについては「安全性の確認と市町村の理解をどうするか。一つひとつステップを踏まなければ。(原発立地県への)理解の姿勢ととらえてほしい」と慎重な姿勢も示した。




この件でネットをうろうろしていて、絶句だったのは
湯河原、真鶴両町の家庭ごみの最終処分場地下水から基準を上回るカドミウムが検出されたことが発覚し、昨年12月中旬に埋め立てを中止せざるをえなかった焼却灰が奈良県に運び込まれていた件。

一時保管の焼却灰を搬出、奈良県の業者に委託/湯河原
カナロコ 3月2日(金)11時45分配信

 湯河原、真鶴両町の家庭ごみの最終処分場(湯河原町吉浜)が地下水の汚染を理由に埋め立てを中止している問題で、運営主体の湯河原町真鶴町衛生組合は1日、議会定例会を開き、一時保管していた焼却灰を1月下旬から搬出していることを明らかにした。不燃物の搬出も2月中旬に開始。衛生組合は「当面のごみ処理のめどが立った」としている。

 組合によると、焼却灰と一部の不燃物については、1月中旬に奈良県内の業者と処分委託契約を締結。運搬は藤沢市内の業者が請け負い、大型トラックで週3回搬出している。焼却灰などは1日約8トン発生するため、衛生組合が一時保管しているが、今月中にもなくなる見込みという。

 瓶やガラス、陶器は土木資材などに再資源化するため、2月初旬に千葉県内の業者と契約を結び、3月中旬から運び出す。委託費用として、同組合は11年度補正予算で約2200万円、12年度予算で約9200万円を計上した。

 同処分場では、地下水から基準を上回るカドミウムが検出されたことが発覚し、昨年12月中旬に埋め立てを中止した。汚染原因は現在も調査中という。



この件については

奈良の業者、神奈川の灰受け入れ中止 住民反対「放射性物質の影響心配」
2012.3.23 14:03 [放射能漏れ] 産経ニュース

 神奈川県の湯河原、真鶴両町からごみ焼却灰を受け入れて埋め立て処分していた奈良県御所市の産廃処理業者が近隣住民らの「放射性物質の影響が心配」などとの反対意見を重視し、受け入れを中止したことが23日、2町でつくる衛生組合への取材で分かった。

 組合によると、2月の測定では焼却灰の放射性セシウム量は1キログラム当たり144~490ベクレルで、国の基準値の同8千ベクレルを大きく下回っていた。組合の担当者は「新たな引受先を探しているが、見つからず苦慮している」と話している。

 同組合は2町の家庭ごみを焼却して湯河原町の処分場に埋めていたが、昨年10月に処分場付近の地下水から環境基準値を超えるカドミウムを検出し、12月に埋め立てを中止。今年1月から御所市の業者に受け入れを依頼していた。しかし、3月に入って組合や御所市役所などに業者の近隣住民らから中止を求める電話やメールが相次いだ。



既に御所市で処分された分はどうなるのだろう?
ほとんど運び終えたから中止したのだとも考えられる。

個別の業者が、ただの営利のためにこんなことを勝手にしているとは…
この業者については"秋田県民が拒んだほどの超汚染された市原市の放射性物質汚灰を大量に受け入れていた事"もうわさされている。

奈良は比較的安心だと信じていたのに、運び入れてしまうと末代までたたるのは言うまでもない。

これはこと奈良だけの問題なのだろうか?
全国で密かに運び出され、運び入れられている放射能物質があるのではないのか?
がれきや焼却灰だけではなく、食品なども…。

↓の徳島県の見解があまりにも正論で、徳島県に移住しようかと本気で思う今日この頃。

【環境整備課からの回答】
(前略) 
 このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

 こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)

 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)


 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

 もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

 ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

 われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。



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生駒市長 山下真さんからのさっそくの反論です。@市長日記



使用済み核燃料中間貯蔵施設の奈良県内設置に反対する緊急声明を出しました


 昨日、荒井奈良県知事が表明した「使用済み核燃料中間貯蔵施設の県内設置の検討」について大変驚き、本日、次のような声明を報道機関に出しました。西川福井県知事の発言は「大飯原発の再稼働に電力消費地の首長が反対するなら、中間貯蔵施設を受け入れるぐらいの腹を括っているのか」という、いわゆるブラフ(脅し)であり、当該施設の設置を住民に受け入れられる可能性がないことをわかっていながら、関西圏の首長が即座に反応するようなものではないでしょう。

 大飯原発の再稼働に消極姿勢を示しながら、一方で、その再稼働を前提とする使用済み核燃料中間貯蔵施設の設置を検討するというのは、矛盾しています。

 電力消費地の住民としては、便利な生活を少し我慢し節電を徹底して、原発に依存せずともエネルギー需給が成り立つようにして、原発立地県の住民と負担を分かち合うべきではないでしょうか。そうすれば、使用済み核燃料中間貯蔵施設も要らなくなるわけですから。

平成24年4月19日



使用済み核燃料中間貯蔵施設の奈良県内設置に反対する緊急声明

生駒市長 山 下  真

 本日の新聞報道に拠れば、荒井正吾奈良県知事は、18日の定例会見で、福井県おおい町の関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働問題に絡み、福井県の西川一誠知事が提案した使用済み核燃料の中間貯蔵施設の電力消費地への設置について、「電力消費地であれば前向きに検討しなければならない」と発言し、どのように福井県で使用済み核燃料が貯蔵されているのか調査するため、近く現地に職員を派遣する意向を示したそうです。

 使用済み核燃料は、原子炉で燃やされた後の燃料棒であり、ウラン、プルトニウム及び俗に「死の灰」と呼ばれている核分裂生成物を含む高レベル放射性廃棄物であり、大量の放射性物質が含まれています。NPO法人原子力資料情報室のホームページでは、「使用済み燃料は膨大な放射能の塊で、人間が近づけば即死してしまうような非常に強力な放射線と高い熱を出し続けます。」と紹介されています。それゆえ、その処理は世界的な課題となっており、我が国においては、青森県六ヶ所村で再処理工場が建設され、2004年から試験運転がなされていますが、2008年から2009年にかけて相次いで故障や廃液の漏洩が起こり、未だ本格操業には至っておりません。

 一方、そもそも、使用済み核燃料の六ヶ所村の再処理工場での年間処理能力800トンに対し、我が国の年間排出量が1,000トンで、現在、原子力発電所内で貯蔵されている使用済み核燃料の貯蔵能力が将来的に足りなくなるというのは、福島第一原発の事故以前の話であり、現在のように北海道電力泊原発の1基しか稼働していない状況では当てはまりません。つまり、脱原発を進めれば、中間貯蔵施設の建設は全く不要であり、西川福井県知事の発言は、同知事が積極的な大飯原発の再稼働に対し、関西圏の知事や市長が消極的な発言をしたために、そうした首長を牽制するためになされたものと考えられます。

 そうしたことを考慮に入れず、また前述のような使用済み核燃料中間貯蔵施設の危険性を顧みず、大阪府及び兵庫県の各知事の発言につられるかのように、記者会見で唐突に奈良県内への中間貯蔵施設設置について「前向きに検討しなければならない」と発言したことは全く理解できません。この問題に対して取るべき選択は、火力発電所の再稼働や電力会社間の電力融通で当面の電力需要に対応し、中長期的には節電の徹底や再生可能エネルギーの飛躍的拡大により、原発から脱却し、中間貯蔵施設を不要とすることです。こうした方法を主張せずに、原発の再稼働を前提とした危険な使用済み核燃料中間貯蔵施設の設置を前向きに考えるのは、基礎自治体の長として、市民に最も近いところで市民の生命や健康を預かる者としては、決して容認できません。本市としては、使用済み核燃料中間貯蔵施設の奈良県内設置に断固反対し、県知事に強く再考を求めます。




遅ればせながら 奈良市長も…
ちょっと的外れだけど、いちおう反対(・・;)

中間貯蔵施設の消費地設置 奈良市長が反対
2012.4.24 19:51 @産経ニュースwest
 福井県の西川一誠知事が提案する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の電力消費地への設置について、奈良市の仲川げん市長は24日の定例会見で、「電力消費地に分散させれば痛みが共有できるのかは疑問」として、奈良県内への設置に反対する意向を表明した。

 会見で仲川市長は「この(電力消費地への設置という)発想でいくと、全自治体にまんべんなく設置しないといけない」とし、「中間貯蔵施設を分散すればするほど管理しにくくなる。1カ所で管理するほうがより効果的だ」と述べた。

 同県内では、荒井正吾知事が中間貯蔵施設について「電力消費地であれば前向きに検討しなければならない」と発言。

 これに対し、生駒市の山下真市長は「市民の生命や健康を預かる者としては決して容認できない」として、反対する緊急声明を発表している。





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